賃貸マンション経営・投資マンション販売
日本経済の停滞・財政赤字は一向に改善されず、財政赤字は1000兆円（H23年・12月現在）に達し、個人金融資産1300兆円をもって、日本の借金を補う事がもう間もなく出来なくなる危機的状況にあります。よって国債増発により長期金利が急上昇するリスクも囁かれております。
しかし、長期プライムレートを高め誘導してしまえば、企業活動は国内では立ち行かなくなり、より一層の産
業空洞化を招くものと思料され、私共としては、現在の緩和的金融政策がしばらくの間維持されるものと予想しております。
足下、金融機関の定期金利0.5％（某ネット銀行（5年物）、10年物長期国債金利1.1％）となっており、不動産投資においてはJ-REIT（上場型不動産投信）平均利回5％前後（Ｈ23.6現在）ワンルームマンション投資10％以上（年間利回）となっており、金融商品と比較し不動産投資は魅力的な投資商品といえます。
当社といたしましては、価値の目減りが少なく、比較的に小額で投資の出来る中古マンションをご推奨させて頂いております。それでは、マンション投資のイメージを簡単に列挙いたしましたのでご参照ください。
昨今注目の「マンション経営」とは？
購入した物件を賃貸して、家賃収入を確保。1室でもマンション経営者です。
金融商品の金利低迷や年金不安などを背景に、近年、マンション経営は安定した収入を確保できる投資対象として注目を集めています。
近年のマンション経営者の傾向
・1室だけでなく、2室・3室と一人で複数所有する個人マンション経営者も増加。・マンション経営者は、従来からの富裕層ばかりでなく、20～30代の若い会社員や公務員高齢者の方も増加しております。
老後の私的年金や保険代わりになる？
ローン返済後は、家賃収入が私的年金に。団体信用生命保険が万一のときにご家族の生活を守ります。
多くのオーナー様が毎月の家賃収入をローン返済に充当されていますが、返済終了後の家賃
収入は純利益になります。
たとえば45歳の方が20年返済ローンでマンションを購入しオーナーになった場合、65歳からは私的年金として家賃収入を得ることができます。公的年金制度への不安が高まっている現在、私的年金による老後生活の自助努力が、ますます重要になっています。
また、ローン契約は、団体信用生命保険への加入が条件となる事が多く、この保険料は原則的に金利に含まれるため、契約した方が別途保険料を支払う必要はありません。
団体生命保険の加入者に万一（死亡もしくは高度障害）のことがあった場合、マンション購入のローン残高相当の保険金が下りて返済が不要になるので、毎月の家賃収入をいわば「遺族年金」として、ご遺族の方に残してあげる事が出来ます。
他の投資商品と比較すると？
最大の優位性は、低リスクであり、かつ、専門知識がなくても手軽に始められることです
株式（投資信託）は景況に左右されやすく、景気が悪くなれば当然株価も下がります。
元本保証を謳った金融商品が元本割れを起こしたケースもありました。
また、外貨預金は金利が高いものの、円高に振れると為替差損を起こしてしまいます。
マンシ
ョン経営（マンション投資）の場合は、実物資産としての価値は半永久的であり、厳選した物件を購入して、生涯持ちつづけていれば非常にリスクの低い投資商品といえます。
そして、最大の優位性は、信頼ある不動産管理会社にまかせれば、金融や経済等の専門知識がなくても手軽に始められるという点にあります。それは、当社にお任せ頂ければ「ご安心してお任せ頂ける」という自負があるからです。
手前味噌ではありますが、当社では平成２１年頃までは、自社保有マンションを最大1000室程度保有しておりました、この時点での平均稼働率は95.2％（平成20年実績）となっており、現在は、ポートフォリオの組換えで600室程度までに低減させおり、現在の稼働率は98.2％（平成23年4月現在）と驚異的な稼働率を誇っております。
マンションは借主様にご入居頂いて初めて収益を生むものであり、当社にお任せ頂ければ高稼働のノウハウを全て開示させていただきます。
勿論サブリース等もお受けさせていただきます。
